盲導犬育成事業への支援
盲導犬の貸与を希望する人は約3,000人、日本で現在活躍する盲導犬は848頭です。（2023年3月末時点）
1年間に育成される盲導犬は約100頭程度ですが、そのうち75％は引退する盲導犬の代替えになるため、
新たに希望している方への貸与は25％にとどまっています。
そして、盲導犬の育成費用の約9割が募金や寄付によって賄われています。
弊社は、KSB瀬戸内海放送を通じて2005年から今まで19年間、盲導犬育成事業の支援に協賛しています。
2024年4月に日本盲導犬協会から感謝状をいただきました。
1人でも多くの人の幸せを願い、今後も支援してまいります。
法律や盲導犬への理解向上のため、
KSB瀬戸内海放送にて制作・放送されている「with 盲導犬」では盲導犬やユーザー、これらを取り巻く様々な人を紹介しています。
盲導犬はどの施設で同伴可能でしょうか？「補助犬法」
お店や病院など不特定多数の人が利用する施設(飲食店、スーパー、病院、電車、バス、タクシー、飛行機など)で
障害のある人のパートナーである盲導犬、介助犬、聴導犬（総称して、「身体障害者補助犬」）の同伴受け入れを義務づける法律です。
それぞれ身体障害者・補助犬育成団体・施設側に義務づけられていることがあります。
・ 補助犬を同伴する身体障害者 ：補助犬の行動管理・衛生管理をおこなうことと、周囲に補助犬であるということが解る表示の掲示
・ 補助犬育成団体 ：良質な補助犬を育成すること
・ 施設側 ：障害のある人のパートナーである盲導犬、介助犬、聴導犬の同伴受け入れの受け入れ
・ 補助犬育成団体 ：良質な補助犬を育成すること
・ 施設側 ：障害のある人のパートナーである盲導犬、介助犬、聴導犬の同伴受け入れの受け入れ
【現状】
「受け入れ拒否にあった」103人(44％)、「障害を理由とする差別があった」81人(34％)
(2023年1年間)
【原因】
従業員の教育不足や受け入れの義務を知らないなど、法律の認識不足があるようです。
また、2024年4月1日より障碍者差別解消法が施行され、事業者も合理的配慮が義務となりました。
具体的には肢体不自由などの物理的環境への配慮や、弱視難聴などによる意思疎通への配慮、
学習障害などのルール・慣行の柔軟な変更が挙げられます。
弊社でも臨機応変に対応するとともに、一人でも多くの人々が共存できる社会を目指してまいります。
